代償分割の注意点

相続人が、相続により土地
を取得する代わりに、
他の相続人乙に対し現金を支払う
場合はよく想定される事であるが
代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
1 この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりとなります。
(1) 代償財産を交付した人の課税価格は、
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額ー交付した代償財産の価額
(2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額+交付を受けた代償財産の価額
2 この場合の代償財産の価額は、
相続開始の時における金額になります。
ただし、代償財産の価額については、次の場合には、それぞれ次のとおりとなります。
(1) 代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、
代償債務の額がその財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されている場合には、

その代償債務の額
✖️代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額

代償分割の対象となった財産の代償分割の時の時価(通常取引されると認められる価額)
(2) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて
(1)で説明した方法に準じた方法又は
他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合には、
その申告した額によることが認められます。
3 上記1及び2に関する事例
相続人甲が、相続により土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価8,000万円)
を取得する代わりに、
相続人乙に対し現金8,000万円を支払った場合。
(1) 甲の課税価格4,000万円 - 8,000万円 = −4,000万円
(2) 乙の課税価格8,000万円
ただし、代償財産(現金8,000万円)の額が、
相続財産である土地の代償分割時の時価8,000万円を基に決定された場合には、
甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。
(1) 甲の課税価格4,000万円 - {8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円)} = 0万円
(2) 乙の課税価格8,000万円 × (4,000万円 ÷ 8,000万円) = 4000万円
したがって課税価格が4000万円相違する場合も想定されるが
実際の運用は自己責任でお願いします。
不利な申告をしないよう気をつけましょう。
詳細は税理士にお問い合わせください。

純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載

 

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

 

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

 

帳簿価額がないもの

借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

 

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

 

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

 

 

 

 

 

 

純資産価額の負債租税公課

純資産価額計算上の注意点

負債に計上できるもの

(イ) 未納公租公課、

未払利息等の簿外負債の金額

 

(ロ) 課税時期以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税

 

(ハ) 被相続人の死亡により、

相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金、そ の他これらに準ずる給与

(ニ) 課税時期の属する事業年度に係る

法人税額、消費税額(地方消費税額を含みます。)、

事業税額、 都道府県民税額及び市町村民税額のうち、

その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応す る金額

 

評価会社が課税時期現在において仮決算を行っていないため、

課税時期の資産及び負債の金額が明確で ない場合において、

直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないと認められ るときの

「1株当たり純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たっては、

①相続税 評価額については、

直前期末現在の資産及び負債を対象として、

課税時期に適用されるべき財産評価基準 を適用して計算した金額

(不動産を除きます。) 、

②帳簿価額については、

直前 期末の資産及び負債の帳簿価額を基として計算可能

なお、この場合に帳簿に負債として記載がない場合でも次の金額は、

負債として取り扱うことになって います

(この場合には上記(ニ)の金額を負債としない代わりに

直前期分の

法人税、事業税、都道府県民税 及び市町村民税

として確定した金額は、

(イ)の未納公租公課として負債に含める。) 。

イ 未納公租公課、未払利息等の金額

ロ 直前期末日以前に賦課期日のあった

固定資産税及び都市計画税の税額のうち、未払いとなっている金額

ハ 直前期末日後から課税時期までに確定した剰余金の配当等の金額

ニ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した

退職手当金、功労金その他これらに準 ずる給与の金額

 

負債に計上できないもの

貸倒引当金、

退職給与引当金、

納税引当 金及び

その他の引当金、

準備金並びに繰延税金負債に相当する金額は、

負債に該当しない

 

 

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、

直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。

なお、その取引金額のうちに

2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合

その評価会社の 事業が該当する業種目は、

取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合

(以下「業種目別の割合」といいます。)

が50%を超える業種目とし、

その割合が50%を超える業種目がな い場合には、

次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。

 評価会社の事業が

一つの中分類の業種目中の

2以上の類似する小分類の業種目に属し

それらの

業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その中分類の中にある類似する小分類の

その他の ○○業」

 

 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中

2以上の類似しない小分類の業種目に属し

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)

……その中分類の業 種目

 

ハ 評価会社の事業が

一つの大分類の業種目中の

2以上の類似する中分類の業種目に属し、

それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その大分類の中にある類似する

中分類の「その他の ○○業」

 

 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の

2以上の

類似しない中分類の業種目に属し、

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合

(ハに該当する場合を除きます。)

……その大分類の業 種目

 

 イからニのいずれにも該当しない場合

……大分類の業種目の中の「その他の産業

 

営 業 権

6 営 業 権
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価します(評基通165)。

(平均利益金額)×0.5-(標準企業者報酬額)-(総資産価額)×0.05=(超過利益金額)

(超過利益金額)×(営業権の持続年数(原則として、10年とします。)に応ずる基準年利率によ る複利年金現価率)

=(営業権の価額)
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の 死亡と共に消滅するものは、評価しません。

なお、上記の算式の「平均利益金額」、

「所得の金額」、

「企業者報酬の額」、

「総資産価額」の計算は 次のとおりです。

(1) 平均利益金額

平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間

法人である場合は、課税時期の直前期末 以前3年間とします。)

における

所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額

(その金額が、課税時 期の属する年の前年

(法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とします。)

の所得の金額を超 える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とします。)

とします

(評基通166(1))。

この場合における所得の金額は、

所得税法第27条に規定する事業所得の金額

(法 人にあっては、

法人税法の

所得の金額に損金に 算 入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とします。)

とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲 げる金額が含まれているときは、

これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の 所得の金額とします。

イ 非経常的な損益の額

ロ 借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額

ハ 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額

(法人にあっては、損金に算入された役員給与の額

(2) 標準企業者報酬額

標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、

次に掲げる算式により計算した金額 とします(評基通166(2))。

 

平均利益金額が5,000万円以下の場合は、

標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となる

ので、営業権の価額は算出されません。

相当の地代をもらう貸宅地の評価

(相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価)

6 借地権が設定されている土地について、
相当の地代を収受している場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は、次によって評価する。
(1)
権利金を収受していない場合又は
特別の経済的利益を受けていない場合
当該土地の
自用地としての価額の
100分の80に相当する金額

(2)
(1)以外の場合
当該土地の自用地としての価額から
3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))の
(2)による借地権の価額を控除した金額

(以下この項において
相当の地代調整貸宅地価額」という。)
ただし、
その金額が当該土地の自用地としての価額の
100分の80に相当する金額を超えるときは、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額

借地人が会社で
貸主がその会社の同族株主等となっている場合
その会社の
株式等の価額を純資産価額で計算する場合に
会社が所有する借地権は:

自用地価額の20%
(1-80%)で評価する

 

相当の地代=自用地価額(相続税評価額の過去3年間の平均)×6%

(注) 上記(1)及び(2)の
ただし書に該当する場合において、
被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合、
「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」
通達(以下「43年直資3-22通達」という。)
の適用があることに留意する。
この場合において、上記(2)のただし書に該当するときは、
43年直資3-22通連中「自用地としての価額」とあるのは
「相当の地代調整貸宅地価額」と、
「その価額の20%に相当する金額」とあるのは
「その相当の地代調整貸宅地価額と
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額との差額」
と、それぞれ読み替えるものとする。
(相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額)
10 (1) 3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))から
5((「土地の無償返還に関する届出書」
が提出されている場合の借地権の価額))までに定める借地権
(以下「相当の地代を支払っている場合の借地権等」という。)
が設定されている土地について、
貸家の目的に供された場合又は相当の地代の支払、
相当の地代に満たない地代の支払若しくは
無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の
評価基本通達28((貸家建付借地権の評価))から
31((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める
貸家建付借地権、
転貸借地権、
転借権又は
借家人の有する権利の価額は、
相当の地代を支払っている場合の
借地権等の価額を基として
1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合)から
9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする。
(2) 借地権((1)に該当する借地権を除く。)が設定されている土地について、
相当の地代の支払、
相当の地代に満たない地代の支払又は
無償返還届出書の提出により
借地権の転貸があった場合の
評価基本通達29((転貸借地権の評価))から31
((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める転貸借地権、
転借権又は借家人の有する権利の価額は、
評価基本通達27((借地権の評価))の定めにより評価したその借地権の価額を基として1
((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合))から
9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする

土地を借り、相当の地代を支払う場合

他者所有の土地を借りて
その上に建物を建てた場合

その他者所有の土地について
建物所有者においては、借地権が発生し

土地の更地価額に借地権割合を乗じた金額を
借地権を相続財産として計上しなければならないが

土地の所有者が個人で

その個人に対し相当の地代を支払っている場合は

借地権の計上をしなくてもいいとされている。

 

相当の地代が支払われており、
その借地権の設定に際 し権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合の
その土地に係る借地権の価額は、
零として取り扱うこととされています

 

ただし、借地人が会社で

貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の
株式等の価額を純資産価額で計算する場合に

会社が所有する借地権は:自用地価額の20%

(1-80%)で評価する

相当の地代=自用地価額(相続税評価額の過去3年間の平均)×6%

 

取引相場のない株式の評価の原則

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間
における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。) 2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。) 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

 

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業 小売・サービス業 卸売業、小売・サービス業以外 割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満 2億5,000万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満 0.75
2億円以上3億5,000万円未満 6,000万円以上2億5,000万円未満 8,000万円以上2億円未満 0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる

会社規模の判定の見直し

従業員数が70人以上の会社は

大会社と
する(改正前は100人以上)

主に中会社の規模の判定基準を,
改正前よりも引き下げる

規模区分 区分の内容 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数 直前期末以前1年間における取引金額
 大会社 従業員数が70人以上の
又は右の
いずれかに該当する会社
卸売業 20億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 30億円以上
小売・サービス業 15億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 20億円以上
卸売業、小売・サービス業以外 15億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。) 15億円以上
 中会社 従業員数が
70人未満の会社で
右の
いずれかに該当する会社(大会社に
該当する場合を除く。)
卸売業 7,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
2億円以上30億円未満
小売・サービス業 4,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
6,000万円以上20億円未満
卸売業、小売・サービス業以外 5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
8,000万円以上15億円未満
 小会社 従業員数が70人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 卸売業 7,000万円未満又は従業員数が5人以下 2億円未満
小売・サービス業 4,000万円未満又は従業員数が5人以下 6,000万円未満
卸売業、小売・サービス業以外 5,000万円未満又は従業員数が5人以下 8,000万円未満

 上の表の「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
及び従業員数」及び
「直前期末以前1年間における取引金額」は、
それぞれ次の(1)から(3)により、
「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」の判定は(4)による。

(1) 「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は、
課税時期の直前に終了した事業年度の末日(以下「直前期末」という。)
における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。

(2) 「従業員数」は、
直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員
(就業規則等で定められた
1週間
当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く
以下この項において「継続勤務従業員」という。)
の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員
(継続勤務従業員を除く。)のその1年間における労働時間の合計時間数を
従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員1人当たり
年間平均労働時間数は、1,800時間とする。

(3) 「直前期末以前1年間における取引金額」は、
その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額
(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)とする。

(4) 評価会社が「卸売業」、
「小売・サービス業」又は
「卸売業、小売・サービス業以外」
のいずれの業種に該当するかは、
上記(3)の直前期末以前1年間における取引金額(以下この項及び181-2≪評価会社の事業が該当する業種目≫において「取引金額」という。)に基づいて判定し、当該取引金額のうちに2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの取引金額のうち
最も多い取引金額に係る業種によって判定する。

(注) 上記(2)の従業員には、
社長、理事長並びに法人税法施行令第71条
≪使用人兼務役員とされない役員≫第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる
役員は含まないのであるから留意する。

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。