後継者(最大3人)の要件

後継者が1人の場合

「その者の

同族関係者等
(既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
けいている者を除きます。

のうち

いずれの者が

有する議決権
の数も下回らないこと」

が、要件の一つ


後継者が2人又は3人の場合

「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、

かつ、これらの者の同族関係者等

既に
同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
いる者を除きます。

のうちいずれの者が有する議決権の数も
下回らないこと」が要件の一つ


事業承継税制の対象となる後継者は

経営者の親族以外でも可能


新制度では3人まで後継者を拡大し、

いずれも代表者となることが
条件


相続時精算課税制度の適用は、

新制度においては

直系尊属以外の個人で60歳以上である者も

適用対象者に追加

納税猶予適用後のリスク

以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

相続税・贈与税の期限内申告が要件

税務署に担保の提供が必要

申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

後継者は代表者をやめることはできない

同族関係者で50%超を保有し続け、

かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

 


 

将来の,売却額や廃業時

の評価額を基に納税額を計算し、

承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


経営環境の変化

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

猶予を継続可能に

経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

お気軽にご相談下さい。

 

30年からの事業承継贈与税免除

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

????

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

続きを読む

30年からの事業承継特例 相続税

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

048(648)9380 土日も受け付けています

贈与時における事業承継税制


平成30年より5年以内に特例承継計画を提出し、

10年以内に実際に承継を行う者が対象
平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象


○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。

また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。

○親族外を含む複数の株主から、

代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。

中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。

贈与時における事業承継税制とは

 

後継者が

経営者から贈与により取得した

都道府県知事の認定を受けた

非上場会社の株式等の全額が

納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、

先代経営者(贈与者)が死亡した場合には

後継者の

納税猶予された贈与税は

免除されますが

 

贈与された株式等が

相続又は遺贈により取得したものと
してみなされ、

相続税が課税されます

 

しかし

所定の記載をした相続税の申告書の提出など,

一定の手続きにより、


事業承継税制(相続税)

の適用を受けられます。

 

 

少額減価償却資産


①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

資本的支出と修繕費


資本的支出の例示)

7-8-1 
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

(修繕費に含まれる費用)

7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2) 機械装置の移設
(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)
に要した費用(解体費を含む。)の額

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額


(少額又は周期の短い費用の損金算入)

7-8-3 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等
(以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、
その修理、改良等のために要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額
(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるときは、
各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。)
が20万円に満たない場合

(2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を
周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注) 本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7-8-5までにおいて同じ。

(形式基準による修繕費の判定)

7-8-4 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において
、その金額が次のいずれかに該当するときは、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その金額が60万円に満たない場合

(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合

(注)

1 前事業年度前の各事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2 固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

(資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-5 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額(7-8-3又は7-8-4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、
法人が
継続して
その金額の30%相当額とその修理、改良等をした
固定資産の前期末における取得価額の10%相当額との
いずれか少ない金額を修繕費
とし、
残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める

(注) 当該固定資産の前期末における取得価額については、7-8-4の(2)の(注)による。

(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-6 災害により被害を受けた固定資産(当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7-8-6において「被災資産」という。)について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7-8-1から7-8-5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

(1) 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2) 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3) 被災資産について支出した費用(上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。)の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)

7-8-6の2 法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。(平12年課法2-19「十」により追加)

(注) 既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

(機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良)

7-8-7 法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。
 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)

(注) 当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

(地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費)

7-8-8 法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。(昭55年直法2-8「二十六」により改正)

(耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等)

7-8-9 耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

(損壊した賃借資産等に係る補修費)

7-8-10  法人が賃借資産(賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。)につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
 法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。(平29年課法2-2「二」により追加)

(注)

  • 1 この取扱いにより修繕費として取り扱う費用は、12-2-6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。
  • 2 当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。
  • 3 法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。)については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。
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