相続税免税点

遺産に係る基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額に限られる。

家財 車

家財で中古市場で値段がつくようなものは
ヤフオクやインターネット等の値段を参考にする

車は業者に見積りを出してもらうか
中古市場での価格を参考にするなどの方法がある

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

債務 葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

相続税農地の評価

(相続税における農地の評価)
解りにくい農地の評価について、税理士としての実務経験を基にまとめてみました。
わかりやすさを重点にしておりますので、表現に曖昧なところがあります。
また、諸事情により、適用条件が変わります。
適用に当たっては、税法等でご確認いただき、自己責任にてお願いします。

34 農地を評価する場合の分類

(1) 純農地       ……倍率方式

(2) 中間農地     ……倍率方式

(3) 市街地周辺農地……市街地農地であるとした場合の価額×0.8

(4) 市街地農地   ……倍率方式・宅地比準方式

定義・農地法との関係詳しくはこちらを 宅地転用 評価方法
(イ)
純農
(イ)純農地

農用地区域内の農地

甲種農地
(市街化調整区域内にある
農地法施行令に規 定 する農地)

第一種農地 (〃)

原則として宅地転用は許可されない その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の
状況の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
(ロ)


農地
(ロ)中間農地……

第2種農地


とハの
中間
中間農地の価額は、

その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(ハ)市





 市街地周辺農地……

第3種農地

原則として宅地転用は許可される 市街地周辺農地の価額は、

次項本文の定めにより評価した
その農地が
市街地農地であるとした場合の価額の100分の80
に相当する金額によって評価する。





農地法の転用許可
受けた農地 ・

農地法により
転用許可を要しない
農地
として
県の指定を受けたもの

宅地転用は許可される

市街地農地の価額は、
その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から
その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる
1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、
整地、土盛り又は土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を
控除した金額に、
その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、
その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、
その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、
その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した
金額によって評価する。

(注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、
その付近にある宅地について11≪評価の方式≫に定める方式によって
評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

(広大な市街地農地等の評価)

40-2 前2項の市街地周辺農地及び市街地農地が宅地であるとした場合において、
24-4((広大地の評価))に定める広大地に該当するときは、
その市街地周辺農地及び市街地農地の価額は、前2項の定めにかかわらず、24-4の定めに準じて評価する。
ただし、市街地周辺農地及び市街地農地を24-4の定めによって評価した価額が
前2項の定めによって評価した価額を上回る場合には、前2項の定めによって評価することに留意する。

(注) 本項の適用を受ける農地が市街地周辺農地である場合には、
24-4の定めに準じて評価した価額の100分の80に相当する金額によって評価することに留意する。

(生産緑地の評価)

40-3 生産緑地の価額は、
その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、
その価額に次に掲げる生産緑地の別に
それぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの
5年を超え10年以下のもの
10年を超え15年以下のもの
15年を超え20年以下のもの
20年を超え25年以下のもの
25年を超え30年以下のもの
100分の10
100分の15
100分の20
100分の25
100分の30
100分の35

(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
100分の5