養護老人ホームの場合の添付書類

※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、
「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本、
○相続人の戸籍謄本
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(原本)
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
施設への入所時における契約書の写しなど

以下詳細

⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し

又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写し

など、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

2016年6月27日 | カテゴリー : 小規模宅地 | タグ : | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

同居親族が取得する居住用宅地等の添付書類

イ 特定居住用宅地等に該当する場合
添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本、
○相続人の戸籍謄本
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(原本)
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

2016年6月27日 | カテゴリー : 小規模宅地 | タグ : | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

居住用小規模宅地添付書類

イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
○被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本、
○相続人の戸籍謄本
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(原本)
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
○被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本、
○相続人の戸籍謄本
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(原本)

・取得した相続人の戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)

・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、
自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類
(賃貸契約書、または、居住している他者所有の土地建物の登記簿謄本など)

※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)
添付書類
○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  
○被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本、
○相続人の戸籍謄本
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(原本)
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
施設への入所時における契約書の写しなど

以下詳細

⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し

又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写し

など、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

2016年6月27日 | カテゴリー : 小規模宅地 | タグ : | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金

被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、
相続人等を保険金受取人として締結した保険契約に基づいて

取得した死亡保険金請求権は、
その保険金受取人の保険会社からの固有の権利として取得するものであり、
原則として
特別受益に該当しません

ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間

に生ずる不公平が民法の趣旨に照らし到底是認することがで

きないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場

合には、、
死亡保険金請求権は特別受

益に準じて持戻しの対象となります。

生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。

生命保険契約により、

保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。

生命保険契約により、

保険金の受取人が単に相続人と指定

されている場合

この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます。

相続開始前3年以内の贈与を加算する必要がある場合、ない場合

相続開始前3年以内の贈与を加算する必要がある場合、ない場合

相続または遺贈で
財産を取得していない者は
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は全く取得していないものであっても
生命保険金や退職金などのみなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要がある。