2次相続の有利な遺産分割方法は?

A、値上がりしそうな財産、第一次相続の納税に充てるための不動産、

物納売却予定不動産、納税用現預金は子供が取得すべきです。

第二次相続の納税に充てるための不動産、現預金 は配偶者が取得すべきです。

小規模宅地の特例を受けるにあたって、
いつ適用を受けたほうが有利か考慮する。

26年27年でも改正があったが、

小規模宅地の特例の適用要件
(生計を一にする、同居親族の要件など)
は複雑で、改正が多いので、注意する必要がある。

基本的には第一次相続で子供が受けられる場合には子供が取得、

第二次相続で適用を受けられるものは配偶者が取得するのがよいと思われる。

第一次相続で1憶六千万円全部、配偶者が取得すると

第2次相続で相続税が多額になる場合があるので、

一次相続で遺産分割を考慮する必要がある。

配偶者の税額軽減は,子との共同相続の場合は,

通常、遺産の半分を取得したときに最大となるので,そのように分割する場合が多いと思われる。

が2次相続との関係、相続税率を考慮に入れ分割する必要がある。

2016年4月30日 | カテゴリー : 相続遺産分割 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

Q、遺産分割がなかなかまとまりませんが、分割協議は遺産の一部だけでも可能でしょうか?

A、遺産分製協議が整うまでは,金融機関は預貯金の払い戻しに応じてくれ

ません。

しかし,分割協議は遺産の一部に対して行うことも

できるので,相続税納付の為に

預貯金だけは分割協議を行い,預貯金を

払い戻すことは可能である。

何回も遺産分割協議書を作成するのは

トラブルのもとになるので、できれば避けたい。

2016年4月14日 | カテゴリー : 相続遺産分割 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

認知症と遺言の有効性

通常はケースバイケースであると思われますが

本人の遺言能力があれば、有効の場合もあると思われます。

被成年後見人の遺言が有効であるためには、

医師2人以上の立ち合いが必要です。

2016年4月14日 | カテゴリー : 遺言 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

空き家の譲渡所得特別控除

相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていた家屋

(昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋

(区分所有建築物を除く。)であって、
当該相続の開始の直前において

当該被相続人以外に居住をしていた者がいなか
ったものに限る。

以下「被相続人居住用家屋」という。)及び

当該相続の開始
の直前において

当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等

を当該相続により取得をした個人が、

平成28 年4月1日から平成31 年12 月31 日
までの間に、

次に掲げる譲渡

(当該相続の時から当該

続の開始があった日以後3年を経過する日

の属する年の12 月31 日までの間にしたものに限るものと
し、

当該譲渡の対価の額が

1億円を超えるものを除く。)

をした場合には、当
該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の

3,000 万円特別控除を適用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地

等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる
基準に適合するものであること。

 

② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却
をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満
たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
(注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経
過する日の属する年の12 月31 日までの間に当該相続に係る相続人が行っ
た当該被相続人居住用家屋と一体として当該

被相続人の居住の用に供されていた

家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合
には、本特例は適用しない
(注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家
屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記①
又は②の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添
付がある場合に適用するものとする。
(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用
財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

(地方税)においても適用