小規模宅地

 

小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。
この適用を受けられる宅地は
個人が 相続等により取得した
宅地等で、下(1)~(4)のすべての要件に該当するもの

(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族


事業の用


供されている
宅地等
のうち
所定のもの

減額割合
80%

限度面積
400㎡

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

  • その宅地の上で営まれていた
  • 被相続人の事業を
  • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
  • 申告期限まで引き続き
  • その事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

  • 取得者が相続開始直前前から
  • 申告期限まで
  • 引き続きその宅地の上で
  • 事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人(亡くなった人)
及び
被相続人の親族

被相続人と特別の関係がある者

が有する
株式の総数が

その法人の
発行済株式の総数
の50%を超える法人
の事業

(不動産貸付業、駐車場業、
自転車駐車場業及び準事業を除く

の用に供されていた宅地等で、

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

居住の用

供されていた

宅地等
のうち
所定のもの。

減額割合
80%

限度面積
330㎡

併用

特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している

被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき親族)

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
争期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

  1. 配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
  2. 被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して その宅地を有している場合

 

特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等
を併用する場合の限度面積
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等を
併用する場合、

改正により完全

 貸付事業

の用に

供されていた

宅地等 のうち
所定のもの

 

減額割合
50%

限度面積
200㎡

 貸付事業用宅地等
被相続人の貸付事業
に供されていた宅地等被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、
かつ
その申告期限までに
貸付事業を行っているその宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

被相続人と
生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業に供されていた宅地等

相続開始直前から
相続税の申告期限まで、
その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで
保有している。

(2)
建物又は構築物の

敷地の用に

供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)

(3)

棚卸資産

及び準ずる資産

に該当しないもの

(4)
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。

 

ニ  選択した宅地等が、

特定事業用宅地等 
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等
貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

限度面積

特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合

については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 被相続人等が居住の用に供していた宅地等が
ニ以上ある場合、その被相続人が
主としてその居住の用に供していたーの宅地等被相続人と生前生計を一にしていた
その相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

2015年12月6日 | カテゴリー : 小規模宅地 | タグ : | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

相続人と相続分

相 続 人

相続の開始によって

相続人は、被相続人の財産を

承継することになります。

民法に定める相続人となる者は、

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

たものとみなされ相続権を有することになります。

ただし、死産のときは、この適用はありません。

こ相続税の取扱いは、

相続開始の時にはその胎児がないものとして

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

更正の請求等によって

納付すべき相続税額を清算します。

② 第1順位の「直系卑属」*

が1人もいない場合には、

直系尊属(父母、祖父母など)が

第2順位の相続人となります。

③ 子、直系尊属共にいない場合には、

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

(相続開始以前に既に

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

が第3順位の相続人となります。

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

配偶者とは、

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

なお、相続を放棄した人や

相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

*直系卑属とは、

子供、孫など

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

被相続人の孫を残して先に

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

被相続人の孫は、

被相続人の子供の相続権を

代わりに引き継ぎますので

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

配偶者の両親などは相続人になりません。

包括遺贈と相続放棄

受遺者は

特定遺贈について

遺言者の死亡後いつでも

その放棄ができるが

包括受遺者は

相続人の相続放棄の場合

と同じように

相続開始後3か月以内に家庭裁判所

に相続放棄の手続きを行うことが

必要です。

遺留分 遺贈

遺留分とは、

民法上、相続人が当然取得できるものとして

保障されている最少限度の財産をいいます

遺留分減殺請求

遺言によって遺留分を

侵害された法定相続人が、

遺留分減殺請求を行った場合には、

その部分についての

遺言の効力は失われます。

遺留分権利者

となることができる相続人は、

直系卑属、

直系尊属

配偶者に限られ、

兄弟姉妹には、

遺留分がありません。

遺留分の割合

①相続人が直系尊属だけである場合

……被相続人の財産の1/3

②相続人が直系卑属だけである場合、

……被相続人の財産の 1/2

配偶者だけである場合

……被相続人の財産の 1/2

(配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、

直系卑属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

直系尊属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

(各相続人の遺留分は

相続分に応じて算定されます。)
遺留分権利者

及びその承継人は、

遺留分を保全するのに必要な限度で、

遺贈及び贈与の減殺を請求することができる。

 

遺贈とは、

被相続人の遺言によって

その財産を移転することをいいます。

贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与

(死因贈与)については、

相続税法上、遺贈として取り扱われます。

2 包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります

死因贈与とは、

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます

相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され

ます。

2015年12月5日 | カテゴリー : 遺留分 | タグ : | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

相続税の基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

配偶者の税額の軽減

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

これは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として相続財産として課税されるものとおもわれます

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

 

記載されていない財産について遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

詳細はお問い合わせください


配偶者の税額の軽減とは、

相続人である配偶者が、

遺産分割や遺贈により

実際に取得した正味の遺産額が

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額 の

どちらか多い金額までは

配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

相続税の申告期限までに分割されていない財産は

税額軽減の対象になりません

「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から
3年を経過する日までに
分割できないやむを得ない事情があり、

税務署長の承認を受けた場合で、
その事情がなくなった日の翌日から
4か月以内に分割されたときも、

税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1) 税額軽減の明細を記載した

相続税の申告書又は

更正の請求書に
も添付する必要があります。

 

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、

分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

 

配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産が分割済の場合

①  遺言書又は遺産分割協議書の写し

(  分割が裁判所の調停 や審判による場合にはそれらの書類)

を添付しましたか。
②  共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書 原本

未  分  割の場合
(全部又は一部)
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか

生命保険金等

生命保険金等の非課税枠

1. 死亡保険金被相続人の死亡保険金は、
相続税が課税されますが、
一定額が非課税となっています
非課税枠=500万円×法定相続人の数

法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。

ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、

養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、

養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます

ここでの法定相続人というのは、
相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、
民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。

保険会社の生命保険金

かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで

①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

その負担していた保険料に相当する保険金額、
(次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は)、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

生命保険金又は損害保険金の額 ×

被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額


上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります


上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分(被相続人を除く)は
贈与税の課税対象になります

生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます

相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、

その保険契約の解約返戻金の範囲内で

保険会社から貸付けを受けることができるが

これを契約者貸付金といい、

相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、

契約者貸付金の額を控除した金額となり、

その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が

保険金に加えて

剰余金(配当金)や

前納保険料を受け取った場合

それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する

 保険金受取人とは、

保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます

保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。

生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)

被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金
 被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産
になります

遺族年金については、、相続税は課税されません

無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから

 保険金受取請求権は、
被相続人の死亡によって発生しますが保険金請求権は
被相続人から相続人に対する、
承継取得ではなく、保険金受取人である相続人の
固有取得です。
みなし相続財産として
相続税の課税対象になります。

 

生命保険契約に関する権利

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない。

養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
 被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、
保険契約者(親)が死亡した場合には
その後の保険料を免除するとともに
満期に達するまで年金を支払ういわゆる
養育年金付こども保険に係る
保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次のとおり
① 年金受給権に係る課税関係
保険契約者の死亡により
被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次によりま

イ 保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権
……みなし相続財産となる生命保険金

ロ 保険契約者以外の者(年金受給権を取得した被保険者を除きます。)が負担した保険料に対応す
る部分の年金の受給権
……贈与税の対象。

② 生命保険契約に関する権利に係る課税関係
保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る
生命保険契約に関する権利のうち
保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、
保険契約者の権利義務を承継する被保険者が
相続により取得したものとみなす
「生命保険契約に関する権利」とされます

死亡退職金→みなし相続財産

非課税枠=500万円×法定相続人の数

2. 養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。

なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後3年以内に支給が、
確定したものであれば非課税枠が適用できます。

3.弔慰金
業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで・

業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税

 

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金

被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、
相続人等を保険金受取人として締結した保険契約に基づいて

取得した死亡保険金請求権は、
その保険金受取人の保険会社からの固有の権利として取得するものであり、
原則として
特別受益に該当しません

ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間

に生ずる不公平が民法の趣旨に照らし到底是認することがで

きないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場

合には、、
死亡保険金請求権は特別受

益に準じて持戻しの対象となります。

一般的には、持戻しの対象とならない場合が多い。と思われる。

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。

生命保険契約により、

保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。

生命保険契約により、

保険金の受取人が単に相続人と指定

されている場合

この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます

 

控除されるもの

相続税、相続、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士 行政書士 堤友幸

控除されるもの

債務控除

借入金

固定資産税

住民税

医療費 介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

 

弔慰金

業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで

・業務上以外の死亡では、

賞与を除く給与の半年分までが非課税

 

未成年者控除

財産を取得した人が、

満20歳未満の相続人

(相続の放棄があった場合には、

その放棄がなかったものとした場合の相続人)

である場合

平成27年1月1日以後

10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

 

障害者控除

財産を取得した人が、

日本国内に住所を有する

障害者で、かつ、

相続人

(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相

続人)である場合

平成27年1月1日以後

一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)

特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

 

相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が

相続、などによって財産を

取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続などによって

財産を取得した人(相続人に限ります。)

の相続税額から一定の金額を控除します。

 

相続時精算課税分の贈与税額控除

相続時精算課税適用財産について

課せられた贈与税がある場合には、

その人の相続税額からその贈与税額を控除します。

なお、その金額を相続税額から控除する場合において、

なお控除しきれない金額があるときは、

その控除しきれない金額の還付を受けることができます。

この税額の還付を受けるためには、

相続税の申告書を提出しなければなりません

 

相続税の総額

相続税の総額を計算する場合における

「各取得金額」は、

遺産が分割されたかどうかに
かかわらず、また

相続又は遺贈によって財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、

相続税の課税価格の合計額から
遺産に係る基礎控除額を控除した後の金額を

相続人が民法の規定による

相続分に応じて取得したものとして計算する

自宅(建物)

自宅
原則として一棟の家屋ごとに評価

家屋の固定資産税評価額で評価

建築中の場合には

費用現価(相続時までに払った費用?、)

の70%で評価

家屋と構造上一体となっている設備
家屋の所有者が有する
電気設備
(ネオンサイン、投光器、スポットライト、

電話機、電話交換機
及びタイムレコーダー等を除きます。)、
ガス設備、

衛生設備、

給排水設備、

温湿度調整設備、(冷暖房設備?)
消火設備、避雷針設備、昇降設備、じんかい処理設備等で、
その家屋に取り付けられ、
その家屋と構造上一体
となっているものについては、

その家屋の価額に含めて評価します。

門、塀 庭園設備は別途評価 に注意

屋敷内にある
果樹等及び

畑の境界にある
果樹等で
その数量が少なく、
かっ、収益を目的として所有
するものでないものについては、
評価しない