Q、相続人の中に認知症の人がいて、署名、印鑑を押してもらいましたが、遺産分割は有効でしょうか?

 続 人

A.相続人が意思能力を欠く状態のまま、

遺産分割協議が進められた場合、通常、

 

遺産分割協議は無効となると思われます。

 

家庭裁判所に

 

成年後見人、

 

保佐人、

 

補助人を

 

選任してもらい、遺産分割を行う必要があると思われます。

 

2015年6月21日 | カテゴリー : 相続遺産分割 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

特別受益と寄与分

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

婚姻、養子縁組のため若しくは

生計の資本として贈与を受けた者)

の相続分は、

被相続人が

相続開始の時に有した財産の価額に、

その遺贈又は贈与の価額を

加えたものを相続財産とみなし、

これを基礎として算出した相続分の中から、

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

その残額をもってその者の

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

被相続人の事業に関する労務の提供又は

財産上の給付、被相続人の

療養看護その他の方法により

被相続人の財産の維持又は増加につき

特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

控除したものを相続財産とみなし、

民法の規定によって算定した相続分に

寄与分を加えた額をもって

その者の相続分とする

ことになっています。

A,家族名義の預金が3000万円ありますが、贈与税の基礎控除以下の贈与の繰り返しとの説明で大丈夫でしょうか?

被相続人が管理していた預金で、

家族の名前の預金(名義預金)になっているものは、

 

相続税調査においては相続税の課税対象である

と指摘されることが多いと思われます。

 

仮に贈与契約書があったとしても

 

預金の出し入れをしていた者は誰か、

 

利息の受け取り人、

 

お金の流れから総合的に判断されると思われる。

 

誰がその預金を管理していたか、費消していたかの、判断基準としては

 

届け出印鑑や取引の伝票の筆跡などが参考とされ。

 

預金の出し入れをしていた者は誰か、

 

利息の受け取り人、

 

被相続人の通帳から相続人などの名義の通帳への移動

 

日々の生活費の引出状況などの

 

お金の流れから総合的に判断されると思われる。

 

相続税の課税対象とされないためには、

 

最低限、毎年の贈与税申告

 

贈与契約書の作成が必要である

 

が実際に相続人の財産であるとの根拠を

 

説明できるようにしておくことが重要です

2015年6月20日 | カテゴリー : 相続遺産分割 | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士

名義預金の裁判例

贈与によるものと認定された裁決事例

 

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

 

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

 

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

 

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

 

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

 

贈与税の申告がなされていたことをその判断理由の1っとして採用

している。

 

以上の裁判例、採決例等から

少なくとも、

贈与と認められるため(相続財産とされないため)には

贈与契約書の作成が最低限必要であること

贈与税の申告書を提出しておくことが必要であること

また、贈与を受けた預金の出し入れを被相続人が行っていないこと。

(口座開設届や入出金伝票を被相続人が書かないこと)

印鑑が被相続人のものでないこと

名義預金か贈与か?

 

(1)贈与とは?

 

贈与の定義

は,相続税法では

定められていないため,

民法の規定によることになります。

 

贈与は,

「当事者の一方が自己の財産を

無償にて相手方に与える意思を表示し,

相手方が受諾することによって,

効力が生ずる」(民549)

とし,

贈与契約は双方の合意で成立する契

約であり,

書面や引き渡しは成立要件とされて

いない。

 

民法によれば,

書面によらない贈与

が履行前に撤回可能であることを除けば,

贈与自体は口頭によっても成立し,

権利移転も生じうる。

 

書面によらない贈与について相続税法にいう

「贈与による財産を取得した」として

贈与税を課するためには

贈与の履行が終了しで

もはや任意に取り消されることが

なくなることが必要であると解される。」

 

  2 書面によらない贈与契約

 

贈与は,受贈者が贈与者の義務に対応するような

義務を負わない契約であり,

受贈者から贈与者への対価の支払いもない無償契約である。

 

しかし法は「書面によらない贈与は,

各当事者が取り消すことができる。

ただし履行の

終わった部分についてはこの限りではない。」

と規定しており,

 

書面によらない贈与は,履行されるまでは,

撤回される可能性があるが。

 

この反対解釈として

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている

 

3.贈与が行われた財産取得の時期

 

通達によると贈与が行われた財産取得

の時期は,

 

① 書面による贈与……その契約の効力の発生した時

② 書面によらない贈与……その履行の時である

 

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

書面によらない贈与契約

 

「書面によらない贈与は

その履行が終わらないうちは,

各当事者において何時でもこれを取り消すこと

ができるのであるから,

受贈者の地位は履行の終わるまで不確実なものとい

うことができるのであり,

このような

書面によらない贈与の性質に鑑みれば,

贈与税の納税義務について規定する相続税法にいう

『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

 

その時に,受贈者は贈与税の納税義務を

負担するに至る。」とされた。

 

この判決により,

履行が終った時点をもって,

贈与税の納税義務が成立するとしている。

 

事例として

被相続人と請求人らとの問で,

定期預金に関する書面によらない贈与契約が

それぞれ成立したものと認められるものの,

 

書面によらない贈与は,その履行が終わるまでは

当事者がいつでもこれを取り消すことが

できることから,

その履行前は目的財産の

確定的な移転があったということはできないので,

この場合の目的財産の確定的な移転による

贈与の履行の有無は,

贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて,総合的に判断される

 

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件各定期預金の届出印は,

その保管状況・使用状況・

各名義人の当該届出印

に対する認識及び

各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると

相続開始時点においても

被相続人が引き続き管理していたものと認められることから,

確定的な移転があったとまでは,みることができない。

したがって,本件各定期預金は,

贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず,

相続税の課税財産に該当する。

 

ただし,各定期預金は,請求人らの間において,

当該遺産分割協議の時点で,遺産分割対象財

産と認識していなかったと解されることか

ら,相続税法55条〈未分割遺産に対する課税〉

に規定する未分割財産であるとみるのが相当

とされた。

 

贈与履行時期をめぐる問題

親族間における不動産の贈与による財産の取得時期は

契約の時とした第一審判決について、

登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、

その登記の日に贈与が行われたと判示して、

第一審の判断を覆した。

 

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

 

民法によれば,書面によらない贈与は,

贈与の履行の時と解すべく,

その履行の時も,

特に反証がない限り,

外観によって認定するの

が相当であり,

 

登記,登録又は名義の変更を伴う場合には,

当該登記,登録又は名義変更が

行われた時を

贈与の履行の時と解するのが相当である」

とする裁決もある。

 

贈与契約の履行の有無

裁決は,本件被相続人から

各名義人へ確定的な移転が

あったとみることができないと

する理由として,

 

被相続人が,

相続が開始するまで,

各定期預金の届出印

及び

各定期預金の証書

各定期預金は,

いずれも被相続人によって管理支配されていたもの

と認められ,

 

これらの贈与はいつでも被相続人によって

取り消しうる状態にあったと

いうことができるので、

 

これらの確定的な移転が

あったとはいうことはできないとしている。

 

また請求人の各名義の

定期預金証書は請求人に交付され

ていることからすれば,

証書の管理支配は

移転したものと認められるが,

 

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件相続が開始するまでの間,

本件被相続人が管理していたものと

認められるから,

各名義の定期預金について確定的な移

転があったということはできないとしている。

 

このように裁決は,

定期預金の証券や届出印の管理支配に重きをおいている。

 

誰が預金者であるかということに関して

通説・判例は客観説を採用しており

預金の出し入れを行っているものが預金者であると解されている

 

一般的には,財産は名義人が

その真実な所有者であり,

外観と実質が一致するのが通常であること

 

贈与が通常親族

問で行われることが多く,

その事実認定の困難

であることを考慮すると

 

その実質が

贈与でないという反証が特にない限り,

一般的には,

外観によって

贈与事実を認定するのが相当である。

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずねや

相続税の申告書が送られてきた場合には、

 

一般的に税務署は申告義務があると

考えて送ってきていると思われますので、

必ず申告書を提出することをお勧めします。

 

税務署には、支払調書などにより

故人の財産の資料が集まっています。

 

遺言

 遺   言

満15歳に達した者は、すべて遺言をすることができます

遺言は通常

「遺言証書」によってしなければなりません。

しかし、死亡の危急に迫った者や

一般社会と隔絶した場所にあるため

通常の方式による遺言ができない場合には、

特別の方式による遺言をすることができます

 

(民法に規定する方式によらないものは、すべて無効になります。)

 

遺言は、停止条件を付した場合を除き

遺言者の死亡の時からその効力が生じます、

 

遺贈によって取得した財産の取得の時期は、

通常遺言者の死亡の時であり、

相続税の課税原因が発生します。

 

遺留分とは、

民法上、相続人が当然取得できるものとして

保障されている最少限度の財産をいいます

 

遺留分減殺請求

遺言によって遺留分を

侵害された法定相続人が、

遺留分減殺請求を行った場合には、

その部分についての

遺言の効力は失われます。

 

遺留分権利者

となることができる相続人は、

直系卑属、

直系尊属

配偶者に限られ、

兄弟姉妹には、

遺留分がありません。

 

遺留分の割合

①相続人が直系尊属だけである場合

……被相続人の財産の1/3

 

②相続人が直系卑属だけである場合、

……被相続人の財産の 1/2

 

配偶者だけである場合

……被相続人の財産の 1/2

(配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、

直系卑属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

直系尊属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

(各相続人の遺留分は

相続分に応じて算定されます。)

遺贈とは、

被相続人の遺言によって

その財産を移転することをいいます。

贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与

(死因贈与)については、

相続税法上、遺贈として取り扱われます。

 

2 包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります

 死因贈与とは、

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます

相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され

ます。

未成年者 障害者 相次相続控除

未成年者控除

財産を取得した人が、

満20歳未満の相続人

(相続の放棄があった場合には、

その放棄がなかったものとした場合の相続人)

である場合

改正前6万円×(20歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後 10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

障害者控除

財産を取得した人が、

日本国内に住所を有する

障害者で、かつ、

相続人

(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相

続人)である場合

改正前 一般障害者の場合6万円×(85歳一相続開始時の年齢) 特別障害者の場合12万円×(85歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後 一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢) 特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

 

相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が

相続、などによって財産を

取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続などによって

財産を取得した人(相続人に限ります。)

の相続税額から一定の金額を控除します。

 

相続時精算課税分の贈与税額控除

相続時精算課税適用財産について

課せられた贈与税がある場合には、

その人の相続税額からその贈与税額を控除します。

なお、その金額を相続税額から控除する場合において、

なお控除しきれない金額があるときは、

その控除しきれない金額の還付を受けることができます。

この税額の還付を受けるためには、

相続税の申告書を提出しなければなりません。

2015年6月20日 | カテゴリー : 控除されるもの | 投稿者 : 消費税に詳しい税理士