相続によ り取得した減価償却資産は、
その資産を取得した者が引き 続き所有していたものとみなされる。
したがって、
取得価額、
取得時期、
耐用年数も
被相続人のものを引き継ぐ。
しかし、 償却方法については、
被相続人の償却方法は引き継がない。
したがっ て、
同じ償却方法を採用したい場合には、
その提出期限ま でに
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」 を
所轄税務署長に提出す る 必要があ る 。
なお、 平成10年4月 1 日以後に取得した
建物の償却方法は
旧定額 法又は定額法のため、
定率法の選択はで き ない。
イ |
(イ) 平成10年３月31日以前に取得をされた建物 （ハを除く。） |
Ａ 旧定額法 Ｂ 旧定率法 |
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(ロ）平10.4.1～平19.3.31 建物 （ハを除く。） |
旧定額法 |
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平194.1～建物 |
定額法 |
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有形減価償却資産 （建物鉱業用のものを除く ) |
平19.3.31まで 旧定額法， 旧定率法 |
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ロ |
建物附属設備及び 構築物 |
平19.3.31まで旧定額法， 旧定率法 |
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ハ |
鉱業用減価償却資産（略） |
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二 |
無形固定資産 |
平19.3.31まで旧定額法 平19.4.1～定額法 |