• 土地と建物を一括購入したような場合で

• 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

• 価額が区分されていない場合

• 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

• 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

• 構造別に１㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

• 建物の標準的な建築価額表を

• 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

• 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
（定額法や定率法など）により毎年償却する金額をいいます。 　

減価する資産の取得費 （取得価額）　
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する（価値が減少する）資産である場合には、
取得費は、

(一)	業務の用に供されている償却資産	取得費から譲渡時までの 事業所得や不動産所得の必要経費とされる 減価償却費の累計額を差し引いた残額が、 譲渡所得を計算する際の取得費となります
(二)	非業務用の減減価産	これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって 旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、 これを取得費から差し引いた金額が、 譲渡したときの取得費となります ＊ 　例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。

1.5を乗じて計算した年数　　１年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数　　６月以上の端数は１年とし、６月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成９年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります